• パパ活の相場などお金事情
  • パパ活の相場などお金事情についてまとめています。パパになりたいが予算はどの程度?気になるお手当、都度払う、月極、月収、月額、値段、ギャラ飲みの価格、時給、税金、都道府県別、地方の相場など、パパ活に関するお金の実態についてはこちらをご覧下さい。
経営者がパパ活のお手当やデート代を会社の経費で落とす事は危険が大きい

経営者がパパ活のお手当やデート代を会社の経費で落とす事は危険が大きい

パパ活でパパ活女子にお手当を払ったり、デート代やプレゼント代のお金を、会社の経費で経営者が落とす事は非常に危険が大きい事です。愛人やパパ活女子を架空の社員や取引先にし、給与や外注費を支払う事もリスクが非常に高い理由を紹介します。

経営者がパパ活に必要なお金を会社の経費で落とす危険性

領収証を貰い会社の経費として落とす

パパ活相手の女性へのお手当、デート代、プレゼント代、一緒に行った旅行やゴルフ等の支払いは、自分のポケットマネーからするが、その後に領収証を貰ったり、出金伝票を切って会社の経費として落とす。当たり前ですが、税務調査が入れば会社の経費や損金としては認められません。

旅行を社員を連れて出張としたところで、怪しいと思われたらホテル側にも調査に入ります。

経費にしたいと思う経営者は多いと思いますが、仕事仲間や、仕事関係の人と飲みに行ったが認められませんと言うパターンより、悪質だと取られる可能性は高いです。パパ活の場合、どうしても不自然な形での出金になるのでバレやすいし、重加算税が掛かる可能性が高くなります。

定期でプチ愛人を架空の社員や取引先にした

単純な経費はバレやすいし、スムーズにまとまった額を支払える様に、自分の会社の架空の社員にして給与と言う形でお手当を支払ったり、架空の取引先にして、取引があった様に見せお金を支払うケースもあります。

働いている実態があるかは、会社の机、ロッカールーム、タイムカードは勿論、社会保険や通勤費など全て整合性を保つために行わないといけない事は多いので、どこかでボロが出ます。また社員や経理係は、自分の給料は安いのに、会社に貢献もしない愛人に多額のお金を渡していると知ったら、税務署に匿名で通報する人もいます。明らかに脱税を計画的に行っているので、重加算税は確実に掛かってきます。

過去に愛人へ会社から給与と言う形で、お手当を払っていた経営者の裁判がありましたが、その結果は、「会社が愛人へ払った給与は、会社から経営者に払われた給与とする事が相当」と言う判決が出ました。この結果、経営者は更なる給与課税、会社は損金不算入(会計上は費用となるものが、税法上は損金にならない物)となり、かなり痛い出費になったと思います。

 

パパ活相手の女性を「給与」として払う経営者が女性を脅すリスク

パパ活をやっている女性が、経営者パパから「給与」名目でお手当を頂いていたが、約束したお金が振り込まれなかったので、不審に思って連絡を絶ったら、以下の様にパパから脅し文句が来た女性。

ソース:ヤフー知恵袋

ご連絡がいただけないようなので、通告します。先にお払いしている報酬は長期が前提です。もちろん個別の事情があるので短い期間のお付き合いになることは仕方ないこともあります。

しかしながら、貴殿は連絡もいただけておらず、本意も分からないので、こちらとしても会社名を明かしているリクスを鑑み、次の取締役会で業務上横領として貴殿を告発する議事を上げざろう得ない状況です。金額が少額なので簡易裁判での解決になるかと思います。

この様にお金だけ貰って契約を果たさないのは、業務上横領だというパパ。

しかし、そもそもパパが会社の経費でパパ活費用を支払う事が出来ないので、契約は無効です。更に言えば、援助交際、パパ活、愛人などは、体の関係があったとしても、体の関係を前提にお金を渡したのにHさせて貰えなかったとしても、詐欺罪にはならないし、業務上横領などにもならない。

POINT契約自体が公序良俗に違反しており無効であり、性交渉を請求する権利は無く、不法原因給付で返還請求も出来ないとされているので、男性が被害に遭った場合、女性が被害に遭った場合、どちらも同様でお金を請求する権利は無いとのことです。

上記の様な事で、弁護士や警察は取り合ってくれませんし、税務署が関わればヤバいのはパパの方です。パパ活で思う様にいかない時でも、変な脅し文句は使わない様にしましょう。パパ側はいくらでも女性は選べる立場なので、気に入らなければ別の相手を探せば良いだけです。

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