2025.05.13

パパ活でも税金がかかる？贈与税と申告の注意点とは

ジン

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パパ活で少しずつ支援を受けていたら、いつの間にか合計が大きな金額に…。「これって税金ってどうなるの？バレるの？確定申告って必要？」と不安になって調べ始めた方も多いのではないでしょうか。

本記事では、贈与税や雑所得の判断基準、申告の必要性、税務署にバレるタイミングなどを、初心者にもわかりやすく解説します。

この記事の要点

贈与税は年間110万円を超えると申告が必要です
パパ活の収入が継続的・対価性がある場合は雑所得扱いです
税務署にバレる主なきっかけは振込履歴・相続・高額商品購入・SNSなどです
無申告や悪質な隠蔽には加算税・延滞税・刑事罰の可能性があります

パパ活にかかる税金の種類と申告基準
パパ活で贈与税がかかるケースと注意点
雑所得や事業所得と判断される場合の税金
パパ活の無申告がバレた場合の罰則とペナルティ
パパ活の税金が税務署にバレるタイミングとは
パパ活での税金対策と安全な稼ぎ方のコツ
- 贈与税は年間110万円までに抑えるべき理由
- 事業所得や雑所得になる場合は経費計上と青色申告を活用
パパ活の税金、所得税や贈与税や確定申告でよくある質問

パパ活にかかる税金の種類と申告基準

パパ活で得た金銭も課税対象になる場合がある
贈与税・雑所得・事業所得の区別が重要
申告が必要な金額ラインは収入の性質によって異なる
税金を払わないリスクは自己判断では防げない
収入のもらい方・頻度によって課税区分が変わる

パパ活でも税金が発生する理由とは

パパ活で受け取るお手当やプレゼントなどの金品は、形式として「もらっただけ」と感じるかもしれませんが、税法上はきちんと課税の対象になります。個人間のやり取りでも、一定の金額や頻度を超えると課税義務が発生する可能性があるため注意が必要です。

私自身も最初は「贈り物の範囲だから問題ないだろう」と考えていましたが、税理士に相談して初めて、贈与税や所得税の概念が当てはまることを知りました。パパ活の場合、金銭の受け取り方次第で税区分が異なり、それによって申告や納税の義務も変わってくるのです。

たとえ現金の手渡しであっても、SNSでのやりとりや口座履歴、ライフスタイルの変化などを通じて、税務署に発覚する可能性はあります。受け取った金額が少額でも、繰り返しもらっていれば合計で課税対象になることもあります。

「見られていないから大丈夫」という油断が、結果的に脱税扱いとなるリスクもあります。税金の知識がないまま受け取り続けることは、非常に危険です。

贈与税・所得税・雑所得の違いと判断基準

パパ活に関わる税金は、大きく分けて「贈与税」と「所得税」に分かれます。さらに、所得税の中でも「雑所得」や「事業所得」として扱われるケースがあります。

以下のように、それぞれの税区分には明確な判断基準があります。

税区分	該当するケース	税率・扱い
贈与税	不定期に少額の金銭・物品をもらう場合	年間110万円を超えると課税対象
雑所得	副業的に継続的な金銭のやりとりがある場合	年間20万円を超えると申告必要（給与あり）
事業所得	生計を立てるほど継続的・大規模な場合	税率は累進／青色申告など適用可能

不定期の都度でやっている初期のパパ活女子はほとんどが贈与税に該当しますが、週複数回のやりとりや明確な定期契約などがある場合は、雑所得と判断されることもあります。収入の性質と、どのくらい依存して生活しているかが判断の分かれ目です。

パパ活の収入は何円から申告が必要か

パパ活で受け取ったお金が申告対象になる金額は、その「もらい方」によって異なります。

贈与税：年間110万円を超える金額が対象
雑所得（副業）：給与所得がある人は年間20万円超から申告必要
雑所得（専業）：給与所得がない人は年間48万円超で申告必要

この金額は、1回ごとの支援額ではなく「1年間の合計金額」で判断されます。たとえば、月10万円の支援を受けていれば、年で120万円になり、贈与税の非課税枠を明確に超えることになります。

ちなみに贈与税は1人から貰った額ではなく、その年に貰った額の合計なので、月平均8万円以上貰っている場合は注意が必要です。

また、雑所得として扱う場合でも、受け取った金額すべてに対して課税されるわけではなく、「経費」を差し引いた後の利益部分が対象になります。とはいえ、衣服代や移動費などを経費として申告するには明確な根拠や記録が求められ、実際には難易度が高いのが現実です。

「何となく少額だから平気」と思っていると、年間で超えていたというケースは本当に多いです。早めに整理しておくことが重要です。

パパ活で贈与税がかかるケースと注意点

贈与税は年間110万円まで非課税で、それを超えると申告が必要になる
現金以外の高価なプレゼントも贈与税の対象になる可能性がある
贈与税のみの収入では住民税はかからないため、自治体に通知がいかない
贈与は所得ではないため扶養判定に影響しないが、雑所得扱いなら影響あり
贈与税の申告は自己申告制で、確定申告とは別手続きとなる

年間110万円までなら非課税になる

基礎控除後の課税価格	税率	控除額
200万円以下	10％
300万円以下	15％	10万円
400万円以下	20％	25万円
600万円以下	30％	65万円
1000万円以下	40％	125万円
1500万円以下	45％	175万円
3000万円以下	50％	250万円
3000万円超	55％	400万円

ソース：国税庁

パパ活で受け取った支援金が「贈与」と見なされる場合、年間110万円までであれば非課税扱いになります。これは贈与税に設定された「基礎控除」の範囲で、親族や知人など、誰からの贈与であっても適用されるものです。

この金額を少しでも超えると、その超過分に対して税率が段階的に設定され、申告・納税が必要になります。支援の頻度が多かったり、複数のパパから支援を受けている場合、合算して110万円を超えることもあるため油断できません。

私の知っている女性にも、「1回の金額はそこまで大きくなかったけど、月2回のやり取りが1年間続いた結果、130万円くらいになっていた」というケースがありました。

税務署は定期や関係性よりも、金額と回数に注目するため、基礎控除を超えた時点で課税の対象となります。

高額なプレゼントも贈与税の対象になる

現金だけでなく、バッグ・時計・アクセサリー・ブランド品などのプレゼントも、贈与とみなされる可能性があります。たとえば100万円を超えるハイブランドの時計やジュエリーをもらった場合、相当額を申告対象として見なされます。

特に気をつけたいのは、フリマアプリやリサイクルショップで売却し、現金化している場合です。譲渡所得としての扱いになる可能性もありますが、出どころが不明な現金が増えると、税務署の調査対象になる可能性が高まります。

「モノだから大丈夫」と思っていると、資産価値の高いものは明確に課税対象になり得ます。

贈与税のみの収入では住民税はかからない

パパ活の支援がすべて贈与扱いであり、他に収入がない場合、住民税はかかりません。住民税の対象となるのは「所得」であり、贈与はそれに該当しないためです。

この点は、学生や主婦のように住民税の変化で家族にバレたくない人にとっては安心材料になるかもしれません。住民税の通知は勤め先や家族に届くことがありますが、贈与税にはそのような仕組みはありません。

ただし、これはあくまで「贈与税だけ」で済んでいる場合に限ります。別の収入や、雑所得として扱われた場合にはこの限りではありません。

パパ活の贈与で扶養から外れることはない

贈与で得た支援金は「所得」ではないため、扶養から外れる理由にはなりません。これは法律上の明確な区分で、たとえば学生が親の扶養に入っている場合、贈与による収入だけで扶養を外れることはないとされています。

私の相手にも、学生で実家暮らしの女性がいました。彼女は年に数十万円ほどの支援を受けていましたが、すべて贈与扱いで処理され、扶養からは外れていませんでした。

ただし、もしその収入が雑所得として判断されれば、話は変わってきます。雑所得になると、課税対象額が扶養控除の範囲を超える可能性が出てくるため、税区分によって扶養の可否が変わるという点には注意が必要です。

贈与税の申告手続きと納税方法の流れ

贈与税の申告は、確定申告とは別に行う必要がある手続きです。申告時期は通常、翌年の2月1日から3月15日まで。税務署に行って「贈与税の申告をしたい」と伝えると、必要な書類を案内されます。

パパ活で支援を受けている場合、以下のような点を準備しておくとスムーズです。

金額の記録（日付・相手・金額の一覧）
受け取り方法の記録（現金手渡し／振込など）
プレゼントなどの写真や金額のメモ

納税自体は、税務署または銀行などの金融機関で現金で支払うのが一般的です。納付書は申告時に受け取るか、その場で作成されます。

贈与税は自己申告制なので、放置していると脱税扱いになります。後で慌てないよう、1年分を通して整理しておくと安心です。

雑所得や事業所得と判断される場合の税金

継続性・営利性があると副業扱いになり、雑所得または事業所得になる
雑所得は年20万円超で申告が必要（給与ありの場合）
経費は合理的な範囲でのみ控除対象になるため過信は禁物
雑所得になると住民税や扶養に影響が出る可能性がある

パパ活が副業扱いになるときの基準

パパ活での収入が継続的かつ安定して発生し、それによって生活を支えていたり、ある種の「契約的関係性」が生まれている場合、税務署から副業と判断される可能性が高くなります。

例えば、月に複数回のやり取りがあり、明確に「◯回会ったら◯万円」といった約束事があったり、パパ活の収入で生活費や家賃を賄っているような場合です。

私が以前支援していた女性も、月に5回以上の食事や同伴があり、明らかに生活がそれによって成り立っていたため、税理士から「これは贈与じゃなく雑所得ですね」と断言されていました。

税務署は、継続性・反復性・営利性を重視します。気まぐれなプレゼントではなく、実質的に“対価性のあるやり取り”である場合は、贈与ではなく雑所得や事業所得とみなされることがあります。

一般的に、生計を立てられる規模の所得があれば事業所得、空いた時間で行う副業的なものは雑所得と判断されます。

多くの場合、会社員の副業は雑所得とされますが、副業であっても収入規模が本業を超えていたり、事業性・継続性が認められると、事業所得と判定されることもあります。

雑所得と判断された場合の申告義務と金額

雑所得と判断された場合、収入額によって申告義務が発生します。給与収入がある人は、雑所得が年間20万円を超えると確定申告が必要です。給与収入がない人でも、48万円を超えると申告義務が発生します。

この金額は「受け取った総額」ではなく、「経費を差し引いた後の利益」に対して適用されます。ただし、経費に該当する支出には一定の要件があり、申告時にはその根拠を明示できるよう準備しておく必要があります。

また、確定申告の義務があるのに申告しない場合は、脱税扱いとなるリスクがあります。税務署は副収入の把握に積極的で、パパ側の口座や振込履歴から女性に調査が及ぶケースもあります。

少しでも雑所得の可能性があるなら、事前に税理士や専門家に確認する方が安全です。

参考

雑所得(国税庁)

経費で差し引ける範囲と注意点

雑所得として申告する場合、必要経費を控除して税額を計算できます。ただし、すべての支出が経費として認められるわけではありません。実際にパパ活に関連していると説明できるものでなければ、税務署には通用しません。

例としてよく出るのは以下のような支出です。

待ち合わせ場所までの交通費
打ち合わせ目的での食事代（領収書が必要）
パパ活関連の連絡のための通信費（スマホ代）

一方で、以下のようなものは経費として否認されやすいです。

衣服代（プライベートと兼ねる用途）
美容院代・エステ代
高額な飲食費やブランド品

私が見た中では、領収書を取っていても「どう見ても生活費」と判断されて却下されたケースが多いです。経費計上は可能だが、証拠と合理性が命というのが実情です。

住民税や扶養に与える影響とは

雑所得として課税されると、住民税の金額が増えることになります。これは市町村に通知されるため、実家暮らしの学生や、家族に秘密でパパ活している人にとってはリスクになり得ます。

私のパパ活相手の中にも、「自宅に住民税の納付書が届いて親に問い詰められた」という女性がいました。これが原因でパパ活がバレるケースは、実際に起きています。

また、収入が一定額を超えると、扶養から外れる可能性も出てきます。雑所得が基礎控除や扶養控除の範囲を超えた場合、親の税金や保険料の計算に影響するため、後から大きな問題になることもあります。

贈与税なら扶養に影響しないものの、雑所得になるとその限りではありません。扶養を維持したい人は、贈与扱いでの収入にとどめておくことがリスク回避の鍵です。

参考

雑所得や事業所得になるけど会社にバレたくない人はこちらの記事を参考に。

パパ活が会社にバレる理由と対策法｜何をどう防ぐ？

パパ活の無申告がバレた場合の罰則とペナルティ

うっかりでも申告漏れは加算税の対象になる可能性がある
意図的な無申告は重加算税となり税率が大幅に引き上がる
納税が遅れると延滞税が年利で加算されていく
悪質な脱税には刑事罰が科されるケースもある

うっかり申告漏れに科される加算税

「知らなかった」「うっかり忘れていた」といった理由であっても、申告漏れが発覚すればペナルティの対象になります。この場合に科されるのが「過少申告加算税」(税率は原則10～15％)や「無申告加算税」(税率は原則15～30％)と呼ばれるものです。

パパ活女子の中には、「バレたらそのとき考えよう」と申告せずに放置してしまう人もいますが、税務署は「知らなかった」ことを免責にはしません。

特にSNSで派手な生活をしていたり、振込履歴が残っている場合は調査対象になりやすく、後からの追徴に備えて記録を取っておくべきです。

もし調査の前に自主的に申告すれば、税率が軽減される可能性もあるため、気づいた時点での対応が重要です。

故意に申告しなかった場合の重加算税

意図的に収入を隠したり、偽った申告をしていた場合には、重加算税という厳しいペナルティが課せられます。税率は35％〜50％にもなり、本来納めるべき税金よりもはるかに大きな負担になるケースもあります。

たとえば、贈与や支援を「受け取っていない」と言っていたのに、銀行口座の履歴やパパ側の申告から発覚した場合、税務署は「故意の隠蔽」と判断します。

私が知っている中にも、口座に数百万円単位の支援が振り込まれていた女性がいて、「記録が残っていないと思っていた」と言っていたのですが、調査で完全に把握されていました。税務署は過去の振込履歴を最大10年分さかのぼって確認する権限を持っています。

リスクを回避するには、無理な隠蔽をせず、早期に申告・納税を済ませておくのが唯一の対策です。

延滞した場合に発生する延滞税とは

申告後に税金を支払わずに放置していると、「延滞税」が発生します。これは納付期限からの日数に応じて発生する利息のようなもので、支払う義務がある税額に上乗せされていきます。

延滞税の利率は以下の通りです。

納期限の翌日から2ヶ月以内：年率7.3％
2ヶ月を超えた後：年率14.6％

仮に贈与税で30万円の支払いが遅れた場合、半年後には35万円を超えていることもあります。延滞税は罰則というより、強制的に「利息」として徴収される仕組みなので、支払いが遅れるほど負担は重くなります。

手元に現金がないなどの理由がある場合は、早めに税務署に相談し、分割納付などの手続きを取ることも可能です。

悪質な脱税で科される刑事罰の可能性

悪質な脱税行為が認定された場合には、刑事罰の対象となる可能性もあります。これは行政上の追徴課税とは別に、刑事事件として扱われるもので、前科がつくケースもあります。

無申告であっても、それが意図的で悪質と判断されれば、1年以下の懲役または20万円以下の罰金が科されます。さらに、偽装や隠蔽などの不正行為がある場合には、5年以下の懲役または500万円以下の罰金、またはその両方が科される可能性があります。

「自分だけは大丈夫」と思っていた女性が、後から税務署の調査で発覚し、刑事告発されたケースも実際にあります。パパ側の税務調査から女性に飛び火することもあり、振込履歴・LINEの送金履歴・贈与記録などがすべて調査対象になります。

脱税は立派な犯罪です。支援の金額が大きくなってきたと感じたら、面倒でも一度申告を検討しておくことをおすすめします。

参考

脱税の罰則(内閣府)

パパ活の税金が税務署にバレるタイミングとは

パパ側に税務調査が入ると振込先も調査対象になる
相続税調査では過去の贈与履歴まで確認される可能性がある
不動産や車の購入で資金の出どころを追及されやすい
アプリ会社への調査から利用履歴が発覚するリスクもある
SNSで派手な生活を見せると調査対象になることがある
匿名通報がきっかけで調査が始まる場合もある
大金の入出金は金融機関から自動通報される仕組みがある

パパ側に税務調査が入ったとき

パパの側に税務調査が入った場合、その支出先として女性側の口座も調査対象になります。私が知っている中でも、定期的に銀行振込で支援を行っていた男性が調査対象となり、振込先の女性に連絡が入ったケースがありました。

税務署は振込先の金額や頻度を見て、「これは対価性のある関係性かもしれない」と判断することがあります。贈与税であっても、非課税額を超えていれば女性側に申告義務がありますし、未申告であればその時点で脱税扱いになります。

相続税の調査で口座の動きが発覚したとき

パパが亡くなった際、相続税の申告が必要になれば、銀行口座の履歴は最大10年分さかのぼって確認されます。このとき、過去に大きな振込や現金の引き出しがあった場合、何に使われたのかを問われることになります。

実際に、「不明な出金が続いていて、それが特定の女性への支援だったことが発覚した」というケースもありました。相続人がそれを説明できなければ、支援を受けていた女性側に調査が及ぶことになります。

相続はきっかけとしては非常に多く、過去の隠れた贈与がここで明るみに出ることは少なくありません。

不動産登記や車購入などでバレるケース

高額な支出、特に不動産や車など登記が必要なものを購入すると、税務署が資金源を確認することがあります。

たとえば私の相手だった女性は、20代でマンションを購入して不動産登記されたのですが、その際に職業や年収の確認が入ったそうです。そこで「収入の出どころが説明できない」となると、過去の支援履歴が調査対象となります。

高額商品の購入は、それ自体が税務署の調査のトリガーになると考えた方がいいでしょう。

アプリ会社への税務調査で情報が漏れる場合

マッチングアプリや交際クラブの運営会社に税務調査が入ると、ユーザーのやりとりや課金履歴などの記録が調査資料として提出される場合があります。

特にパパ活専用アプリを使っている場合、一定額以上の利用履歴やチャット内容から関係性が推定されることもあります。過去には、複数の女性に高額なポイント購入をしていた男性の履歴から、相手女性が調査対象になった例もあります。

アプリ経由＝絶対に安全ではないという認識を持っておくべきです。

SNS投稿や派手な生活が目立った場合

SNSでブランド品や高級店の写真を頻繁に投稿していると、生活レベルに対して収入が合っていないと判断され、税務署が疑問を持つことがあります。

以前、派手な投稿が多かった女性が調査対象になったことがありました。彼女は現金手渡しのみでやりとりしていたため、「証拠は残っていない」と思っていたようですが、ブランド品の購入履歴や出金記録から過去のやりとりが芋づる式に発覚しました。

見栄や虚栄心での発信が、思わぬリスクを呼び込むということは意外と知られていません。

税務署に通報されたことがきっかけになる場合

税務署には、匿名で通報できる「タレコミ窓口」が設置されています。

「あの人、仕事してないのにやたら派手」「不自然な現金のやりとりを見た」など、ちょっとした嫉妬やトラブルがきっかけで通報されることも珍しくありません。

私の知人の女性も、元友人に通報されたことで税務署から連絡が来たことがありました。証拠が残っていなくても、通報をきっかけに預金履歴や過去のやりとりが調査され、結果的に未申告がバレたそうです。

人間関係が崩れたときの「逆恨み通報」は特に多いので、油断は禁物です。

大金の入出金が金融機関から検知された場合

金融機関では、一定金額以上の現金取引や海外送金を自動的に当局へ報告する制度が整っています。これにより、銀行口座に不自然な入出金があると、自動的に国税庁に通知されることがあります。

たとえば、1ヶ月の間に何度も10万円単位の振込が繰り返されていたり、50万円以上の出金が頻発している場合、それが疑わしい取引としてリストアップされる可能性があります。

また、LINE PayやPayPayなどの電子マネー経由であっても、連携先が銀行口座であれば同様にチェックされます。現金手渡し以外は、ほとんど「履歴が残る」と思っていた方が確実です。

パパ活での税金対策と安全な稼ぎ方のコツ

贈与なら年間110万円以内に抑えることで非課税にできる
雑所得や事業所得は経費計上が可能で節税につながる
青色申告は事業所得に限り適用され、控除額も大きい
税区分を意識して管理・記録をしておくことが重要

贈与税は年間110万円までに抑えるべき理由

贈与税が発生するかどうかのラインは、年間110万円です。この基礎控除額を超えた金額を受け取ると、申告・納税の義務が発生します。

つまり、支援を受ける側としては、年間の総受取額を110万円以内に抑えることが、最も確実な税金対策になります。

特定のパパ1人からであっても、複数の人からの合算であっても、この基礎控除は変わりません。現金に限らず、高額なプレゼントや電子マネー送金も含め、総額での判断になります。

実際に私が関係を築いた女性の中には、「年に数回会うだけ」で支援額を調整し、確定申告の手間を避けていた人もいます。無申告のリスクを避けるには、最初から非課税枠内に収める工夫が一番です。

事業所得や雑所得になる場合は経費計上と青色申告を活用

パパ活での収入が、贈与ではなく継続的な活動による対価性のある所得とみなされる場合、雑所得または事業所得に分類される可能性があります。この場合、収入から必要経費を差し引いた金額に対して課税されます。

雑所得でも経費は差し引けますが、青色申告による特別控除や赤字繰越などのメリットは適用されません。青色申告が使えるのは、あくまで事業所得と判定された場合に限られます。

事業所得として扱われるには、営利性・継続性・独立性などの条件を満たす必要があります。具体的には以下のようなポイントが判断基準になります。

生活の主な収入源になっている
定期的な支援を複数の相手と契約的に続けている
独自の活動実態（記録、交渉、再現性など）がある

こうした条件を満たしていれば、開業届を出して青色申告の承認申請を行い、最大65万円の控除や赤字の繰越といった恩恵を受けることができます。

私の知人男性の支援相手で、月に10人以上とやりとりをしていた女性は、税理士と相談の上、個人事業主として活動し、帳簿と領収書を整えて青色申告を行っていました。

雑所得か事業所得かの判断はグレーゾーンも多いため、税理士への相談を前提に記録を整備しておくことが現実的な対策です。

参考

青色申告制度(国税庁)

パパ活の税金、所得税や贈与税や確定申告でよくある質問

パパ活で贈与税がかかるのはどんな場合？

パパ活で受け取った現金や高額プレゼントが年間110万円を超えると、贈与税の対象になります。たとえ毎回の金額が少額でも、合計額が超えていれば申告義務が生じます。振込でも手渡しでも関係なく、証拠が残らなくても発覚する可能性があるため注意が必要です。

パパ活で受け取ったお金はどうやってバレる？

税務署はパパの口座履歴や贈与者の相続調査などから、支払い先を特定することがあります。とくに銀行振込やPayPay送金は履歴が明確に残るため、現金手渡し以外は把握されるリスクが高くなります。SNSの投稿や高額商品購入も発覚のきっかけになり得ます。

贈与税と雑所得はどちらで申告する？

パパ活の支援が「継続性のあるやりとり」や「実質的な対価」であれば雑所得、それ以外の単発・少額な支援は贈与と見なされます。生活の主軸がパパ活になっている場合は雑所得扱いになる可能性が高く、税率や申告方法も変わってきます。

パパ活女子が申告しないとどうなる？

無申告が発覚すると、過少申告加算税・無申告加算税・延滞税などの追徴課税が発生します。悪質と判断されれば重加算税や刑事罰の対象にもなり、前科がつく可能性もあります。知らなかったでは済まされないため、事前の整理と申告が重要です。

学生でもパパ活の税金は払うべき？

はい、学生であっても贈与税や雑所得の要件を満たせば申告・納税義務があります。特に親の扶養に入っている場合は、雑所得として扱われると扶養控除から外れるリスクがあるため、金額や収入区分をしっかり把握しておく必要があります。

現金手渡しならバレずに済む？

一見バレにくそうに見えますが、税務署はパパ側の出金履歴や相続・調査時の証言、SNSの投稿や資産状況など複数の経路から事実を特定します。たとえ現金でも多額の取引が続いていれば、経済状況との不整合から追及される可能性は十分にあります。

パパ活で買ってもらった物も税金の対象？

はい、高額なバッグやアクセサリー、車などは「現物支給の贈与」とみなされ、相当額に対して贈与税が課されます。特に100万円を超えるブランド品や不動産の場合は登記・購入履歴が残るため、申告漏れはすぐに発覚するリスクがあります。

パパ活の収入は年間いくらから申告が必要？

贈与なら110万円を超えると贈与税、雑所得なら給与がある場合で20万円超、ない場合で48万円超の利益が出ると申告が必要になります。収入だけでなく支出（経費）も差し引いて考える必要があるため、正確な記録を残しておくことが大切です。

扶養に入ったままパパ活しても問題ない？

贈与扱いであれば扶養に影響は出ませんが、雑所得と判断された場合は扶養控除の範囲を超えると自動的に外れることがあります。特に親の健康保険や住民税などに影響するため、「どの税区分に該当するか」を確認した上で行動しましょう。

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