パパ活のお金は確定申告し贈与税(税金)を払う必要がある！脱税は危険！
パパ活で貰ったお金は110万円までは非課税ですが、それを超えた場合、贈与税として確定申告を行い税金を払う必要があります。
銀行口座振り込みやLINE Peyはバレる可能性は高いし、現金手渡しでも通報され税務署の税務調査からバレる事もあるので、脱税は危険です。
パパ活は確定申告し税金(贈与税)を納める必要がある
一定額以上お金を稼いだり貰ったりすれば、税金を納めなければいけません。それはパパ活でも同じです。
年間総額110万円までは非課税
贈与税は基礎控除額が110万円あるので、110万円までは非課税です。これを超えた額に対して課税されます。
事業として継続的に行っていなくても、他人からお金を貰ったら納めないといけない税金です。
ソース：Wikipedia
| 基礎控除後の課税価格 | 税率 | 控除額 |
| 200万円以下 | 10％ | |
| 300万円以下 | 15％ | 10万円 |
| 400万円以下 | 20％ | 25万円 |
| 600万円以下 | 30％ | 65万円 |
| 1000万円以下 | 40％ | 125万円 |
| 1500万円以下 | 45％ | 175万円 |
| 3000万円以下 | 50％ | 250万円 |
| 3000万円超 | 55％ | 400万円 |
基礎控除後の課税価格と言うのは、例えば年間300万円貰ったとしたら…
「300万円－基礎控除の110万円＝190万円が課税価格」となります。190万円だと税率は10％なので、19万円を税金として納めないといけません。
めちゃめちゃ高く感じると思いますが、普通の仕事をやっている人達も同じ額を仕事で稼いだなら、所得税+住民税は基礎控除だけの控除をすると、あまり変わりません。
更に一般の人達は保険料なども払うので、実際には贈与税だけで良いパパ活女子は得だと思います。
高価なプレゼントも贈与になる
お金だけではなく、高額のプレゼントなども貰った金額に入ります。厳密に言えば少額のプレゼントでも積み重なっていけば同じです。
車やマンションなどの不動産、高級バッグやジュエリーなども、現金と同じで相当額の贈与税が必要になります。
住民税は発生しない
贈与税を支払わないといけない状態でも、事業所得や給与所得などが無く、パパ活での贈与だけの所得しかない場合は払う必要はありません。
扶養に入っている場合
扶養から外れない
贈与で受け取ったお金は自分で稼いだお金では無く、頂いた物なので所得にはなりません。なので、それが原因で扶養から外れる事はありません。
家族にバレる可能性は低い
確定申告は自己申告制です。
税務署で期間中に贈与税の確定申告をしたいと言えば、書類を渡され方法を教えてくれます。その後、納付書と共に税務署の窓口か金融機関の窓口で現金で納税すればOKです。
絶対にバレないとは言えませんが、事業所得や給与所得などは、所得税、住民税、健康保険などの料金が変わってくるのでバレやすいですが、それに比べるとバレにくいです。
パパ活が流行り始めてこれまで、パパ活で貰ったお手当を脱税と言うニュースは聞いた事がありませんが、脱税は重罪なので、大金を稼いでいる人はリスクが高いので、きちんと贈与税を払っておきましょう。
贈与税を無申告で脱税した場合の罰則
ソース：wikipedia
申告しなかった場合
申告が必要じゃないと思っていたり、単に忘れていて申告しなかったと言う場合で、税務調査前に自主的に切言語申告をした場合は、5％の加算税率が科せられます。
税務調査後に切言語申告をした場合は、更に税率は上がり、納税額の50万円までは15％、50万円超の部分は20％の加算税率が科せられます。
故意に無申告だった場合
贈与されたお金を隠すなど故意に無申告だったとされた場合重加算税として、35％～40％とかなり大変な額が科せられます。
延滞税
贈与税の支払いを延滞すると、未納税額に対して年7.3％か14.6％の延滞税が科せられます。
刑事罰
脱税は重罪なので刑事罰が科せられる可能性もあります。無申告なら1年以下の懲役または20万円以下の罰金、不正行為による脱字なら5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金(払うべきだった税金によって500万円以上になる事も)、または併科されます。
パパ活で贈与税を脱税したらバレるタイミング
パパに税務調査が入ったタイミング
パパはお金に余裕がある人が多いので、定期的に税務調査を受けている人は多いと思います。
そうした場合、パパの口座から定期的に特定の人に対して振り込みが確認された場合、パパはきちんと確定申告しているので問題なくても、貰った相手は確定申告を正しく行っているのか税務署は直ぐにチェックします。
パパが亡くなって相続税が発生したタイミング
パパ活をやっているパパなら、相続する財産がある可能性が高いです。もしパパが亡くなったら正しく相続税を納めているか、亡くなった方や相続した方の銀行口座を調査します。
銀行口座は、過去10年遡って調査する事もあるので、この時に多額のお金がどこかに消えていると、どういう流れになったか調べる可能性があります。
そこで亡くなったパパがパパ活をやっていたり、若い女性に多額の援助金を渡していたと発覚すれば、それを貰った女性はきちんと贈与税を納めているかチェックされます。
不動産登記を行ったタイミング
不動産を購入した場合は、登記の手続きが必要になります。登記すると法務局から税務署へ報告されるので、税務署は不動産を取得した事を知ります。
その後、不動産を取得した人に対して、その時期や価格、職業や年収、購入資金をどうやって用意したか等、お尋ねがあります。
パパ活で上手く大金を稼げたからマンション買ったら、税務署に調査される可能性が高いと思っていて良いでしょう。税務署はお金の流れを追えるので、まともな仕事をしていないのに、マンションを買うお金はどこから稼いだのかとなります。
稼いでいて無申告でも、贈与されて無申告でも、どちらでも脱税です。
自動車など高額商品を購入したタイミング
不動産だけではなく、自動車など高額商品を購入した場合も、バレる可能性は非常に高いです。所得を見ても、それを購入する財力が無いと判断されれば、どこから資金を捻出したのかと調査されます。
誰かに税務署へ通報された税務調査されたタイミング
税務調査が入って脱税がバレる時、税務署は匿名の通報(タレコミ)を基に調査を開始する場合があります。「仕事をやっていないのに、やたら金回りが良い」などとチクられる事もあるので、使いたいならきちんと税金を納めてからにしましょう。
周りから嫉妬され通報されない様に、大っぴらに大金を使ったり、稼いでいる事を自慢したりもしない方が良いでしょう。
資金を動かしたタイミング
銀行預金で大金が頻繁に入出金されていたり、有価証券の売買などを行った場合、どこからお金を用意したのか、お尋ねがきたり、調査される事があります。
銀行口座への振り込みやLINE Payなどへの送金の場合は、現金手渡しとは違い、明確に証拠が残るので、これらを見られると、どういう収入だったのかを問い詰められる可能性はあります。
バレないと思っていても、バレた時が怖い脱税。国民の義務ですから所得があるなら納税は必要です。
脱税が発覚した場合は、本来収めるべき税金に加えて加算税、延滞税なども収める必要がある場合があり、そうなった場合は破産する人もいるので注意が必要です。
パパ活での税金対策
パパ活女子は個人事業主ではない
パパ活で頂くお手当は贈与として見られるので、事業としてみられる事は無く、男性から頂いたお手当は事業収入ではなく譲渡とみなされます。ですので、所得税や、それに関する国民健康保険料などには影響はないとされています。
例えば、友達や知人、彼氏などからお金を貰った時などと同じです。ですので、パパ活女子は個人事業主とは認められず、それに関わる費用を使ったとしても経費として認められないので、基本的に収入を圧縮する事は不可能です。
年間110万円までにしておく
経費が認められないし、贈与税を払いたくないなら、先ずは年間のお手当を110万円までしか貰わない様にしておけば問題ありません。
現金手渡しにする
パパ活で贈与税を脱税したらバレるタイミングを読んで貰ったら分かったと思いますが、現金手渡しなら、税務署が把握できる事はかなり可能性として少ないので、銀行口座への振り込みなどはせず現金にしましょう。
パパ側も、この出金した分は誰に幾ら渡したなどのメモをしたりせず、一切証拠を残さないなら、後は貰った女性が大っぴらに使わなければ税務署が掴むのは厳しいでしょう。
ただ、これでも無申告はもちろん脱税になります。
パパ活でも雑所得として所得税を納める必要がある可能性もある
ここまで、パパ活のお手当は基本的に贈与になると言う説明をしてきましたが、稀に雑所得で所得税を払わないといけない事もあるので注意が必要です。
例えば人気AV女優の里見ゆりあさんが2007年から2013年までの7年間に約2億4500万円の所得があったが、1度も確定申告を行っていなかった問題を例にします。
AV女優としての報酬は約4500万円で、残りの2億円は「結婚を条件に交際したが、成就しなかったので慰謝料として金銭を受け取った」、「大阪在住の医師、FX株取引会社、香港在住の不動産業者、NPO法人主宰者から、それぞれ5000万円を受け取った」と説明。
しかし国税庁への申し立ては却下されました。
慰謝料は「社会通念上それにふさわしい金額のものに限られる」と定められており、それを超える分に対しては贈与税が課税されます。
更に慰謝料と言う名目でも実態がなければ「収入金額に代わる性質を持つものや役務の対価となる性質を持つものは、非課税所得から除かれます」と国税庁は説明している。
ソース：国税庁
里美さんは「役務の対価」と判断されたと言う事です。
これをパパ活に置き換えると、デートしてくれたお礼としてのお手当は基本的には贈与になると言うのはOKですが、「役務の対価」として認められ、継続してそのお金で生計を立てているのであれば雑所得になる可能性もあると言う税理士さんもいらっしゃいます。
どちらにしても無申告となると悪質な脱税になるので、贈与としてきちんと確定申告はしておいた方が良いでしょう。
