パパ活の確定申告や贈与税と脱税がバレるタイミング

パパ活の税金
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パパ活で貰ったお金は110万円までは非課税ですが、それを超えた場合、贈与税として確定申告を行い税金を払う必要があります。

銀行口座振り込みやLINE Peyはバレる可能性は高いし、現金手渡しでも通報され税務署の税務調査からバレる事もあるので、脱税は危険です。

パパ活の稼ぎは確定申告し税金を納める必要がある

パパ活で稼いだお金は確定申告し税金を納める必要がある?贈与税を納める必要は?

一定額以上お金を稼いだり貰ったりすれば、税金を納めなければいけません。それはパパ活でも同じです。パパ活女子が稼ぐお金はパターンとして3つあります。

  1. 不定期か少額のお小遣いとして貰っているなら贈与税
  2. 副業として事業として行っているレベルなら雑所得で所得税
  3. 主たる収入にし暮らしているレベルなら事業所得で所得税

贈与税レベルで行っている場合

年間総額110万円までは非課税

贈与税は基礎控除額が110万円あるので、110万円までは非課税です。これを超えた額に対して課税されます。

事業として継続的に行っていなくても、他人からお金を貰ったら納めないといけない税金です。

ソース:Wikipedia

基礎控除後の課税価格税率控除額
200万円以下10% 
300万円以下15%10万円
400万円以下20%25万円
600万円以下30%65万円
1000万円以下40%125万円
1500万円以下45%175万円
3000万円以下50%250万円
3000万円超55%400万円

基礎控除後の課税価格と言うのは、例えば年間300万円貰ったとしたら…

「300万円-基礎控除の110万円=190万円が課税価格」となります。190万円だと税率は10%なので、19万円を税金として納めないといけません。

めちゃめちゃ高く感じると思いますが、普通の仕事をやっている人達も同じ額を仕事で稼いだなら、所得税+住民税は基礎控除だけの控除をすると、あまり変わりません。

更に一般の人達は保険料なども払うので、実際には贈与税だけで良いパパ活女子は得だと思います。

高価なプレゼントも贈与になる

お金だけではなく、高額のプレゼントなども貰った金額に入ります。厳密に言えば少額のプレゼントでも積み重なっていけば同じです。

車やマンションなどの不動産、高級バッグやジュエリーなども、現金と同じで相当額の贈与税が必要になります。

住民税は発生しない

贈与税を支払わないといけない状態でも、事業所得や給与所得などが無く、パパ活での贈与だけの所得しかない場合は払う必要はありません。

扶養に入っている場合

扶養から外れない

贈与で受け取ったお金は自分で稼いだお金では無く、頂いた物なので所得にはなりません。なので、それが原因で扶養から外れる事はありません。

家族にバレる可能性は低い

確定申告は自己申告制です。

税務署で期間中に贈与税の確定申告をしたいと言えば、書類を渡され方法を教えてくれます。その後、納付書と共に税務署の窓口か金融機関の窓口で現金で納税すればOKです。

絶対にバレないとは言えませんが、事業所得や給与所得などは、所得税、住民税、健康保険などの料金が変わってくるのでバレやすいですが、それに比べるとバレにくいです。

パパ活が流行り始めてこれまで、パパ活で貰ったお手当を脱税と言うニュースは聞いた事がありませんが、脱税は重罪なので、大金を稼いでいる人はリスクが高いので、きちんと贈与税を払っておきましょう。

雑所得や事業所得レベルで行っている場合

給与所得があり副業でやっている場合、雑所得を含む所得が20万円を超える場合に、給与所得がない場合は48万円を超える場合に確定申告が必要になります。

これらは経費を引いた後の金額なので、例えば年100万円貰ったけど経費で85万円使ったなら確定申告は不要です。ただし経費がきちんと認められる場合です。

住民税によって会社にバレる、扶養から外れ家族にバレる可能性があるので注意が必要です。

パパ活で無申告で脱税した場合の罰則

逮捕

ソース:wikipedia

申告しなかった場合

申告が必要じゃないと思っていたり、単に忘れていて申告しなかったと言う場合で、税務調査前に自主的に切言語申告をした場合は、5%の加算税率が科せられます。

税務調査後に切言語申告をした場合は、更に税率は上がり、納税額の50万円までは15%、50万円超の部分は20%の加算税率が科せられます。

故意に無申告だった場合

贈与されたお金を隠すなど故意に無申告だったとされた場合重加算税として、35%~40%とかなり大変な額が科せられます。

延滞税

贈与税の支払いを延滞すると、未納税額に対して年7.3%か14.6%の延滞税が科せられます。

刑事罰

脱税は重罪なので刑事罰が科せられる可能性もあります。無申告なら1年以下の懲役または20万円以下の罰金、不正行為による脱字なら5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金(払うべきだった税金によって500万円以上になる事も)、または併科されます。

パパ活で手渡し現金なのに脱税がバレるタイミング

贈与税を脱税したらバレる?バレるタイミングとは?

パパに税務調査が入ったタイミング

パパはお金に余裕がある人が多いので、定期的に税務調査を受けている人は多いと思います。

そうした場合、パパの口座から定期的に特定の人に対して振り込みが確認された場合、パパはきちんと確定申告しているので問題なくても、貰った相手は確定申告を正しく行っているのか税務署は直ぐにチェックします。

パパが亡くなって相続税が発生したタイミング

パパ活をやっているパパなら、相続する財産がある可能性が高いです。もしパパが亡くなったら正しく相続税を納めているか、亡くなった方や相続した方の銀行口座を調査します。

銀行口座は、過去10年遡って調査する事もあるので、この時に多額のお金がどこかに消えていると、どういう流れになったか調べる可能性があります。

そこで亡くなったパパがパパ活をやっていたり、若い女性に多額の援助金を渡していたと発覚すれば、それを貰った女性はきちんと贈与税を納めているかチェックされます。

不動産登記を行ったタイミング

不動産を購入した場合は、登記の手続きが必要になります。登記すると法務局から税務署へ報告されるので、税務署は不動産を取得した事を知ります。

その後、不動産を取得した人に対して、その時期や価格、職業や年収、購入資金をどうやって用意したか等、お尋ねがあります。

パパ活で上手く大金を稼げたからマンション買ったら、税務署に調査される可能性が高いと思っていて良いでしょう。税務署はお金の流れを追えるので、まともな仕事をしていないのに、マンションを買うお金はどこから稼いだのかとなります。

稼いでいて無申告でも、贈与されて無申告でも、どちらでも脱税です。

自動車など高額商品を購入したタイミング

不動産だけではなく、自動車など高額商品を購入した場合も、バレる可能性は非常に高いです。所得を見ても、それを購入する財力が無いと判断されれば、どこから資金を捻出したのかと調査されます。

税務署へ通報(タレコミ)されたタイミング

税務調査が入って脱税がバレる時、税務署は匿名の通報(タレコミ)を基に調査を開始する場合があります。「仕事をやっていないのに、やたら金回りが良い」などとチクられる事もあるので、使いたいならきちんと税金を納めてからにしましょう。

周りから嫉妬され通報されない様に、大っぴらに大金を使ったり、稼いでいる事を自慢したりもしない方が良いでしょう。

SNSで税務署が目を付けたタイミング

SNSなどでお金稼いでいる感を出していれば税務署に目を付けられます。

身元を調査され、預金はもちろん、現金の使い方などもチェックされたり、税務調査で自宅にあふれているブランド品を見られたり、タンス預金が見つかったらアウト。

アプリ運営会社への税務調査のタイミング

パパと出会う為に使っていたアプリ運営会社に税務調査などが入ると、ユーザー情報なども把握される場合があると言います。

その時に頻繁に使っている女性などを調査し確定申告を行っていない場合は、税務調査のターゲットにしてバレます。

大金を動かしたタイミング

銀行預金で大金が頻繁に入出金されていたり、有価証券や仮想通貨の売買などを行った場合、どこからお金を用意したのか、お尋ねがきたり、調査される事があります。

銀行口座への振り込みやLINE Payなどへの送金の場合は、現金手渡しとは違い、明確に証拠が残るので、これらを見られると、どういう収入だったのかを問い詰められる可能性はあります。

カーディーラー、百貨店や高級ブランド品店などは定期的に調査があるので、購入者リストを入手しています。貰ったブランド品や宝石を売って手にしたお金も、税務署にバレていると思っておいた方が無難です。

バレないと思っていても、バレた時が怖い脱税。国民の義務ですから所得があるなら納税は必要です。

脱税が発覚した場合は、本来収めるべき税金に加えて加算税、延滞税なども収める必要がある場合があり、そうなった場合は破産する人もいるので注意が必要です。

パパ活での税金対策

パパ活での税金対策

贈与税の場合は年間110万円までにしておく

例えば、友達や知人、彼氏などからお金を貰った時などと同じなので、それに関わる費用を使ったとしても経費として認められないので、基本的に収入を圧縮する事は不可能です。

一般的な贈与の場合は特例や控除なんかを利用する事もできますが、パパ活女子が他人から贈与される場合は難しいでしょう。

年間のお手当を110万円までしか貰わない様にしておけば問題ありません。

雑所得や事業所得の場合

事業レベルで行っているなら、適切な経費を計上する事で納めなければならない税金を減らすことが可能です。事業所得なら青色申告を前もって申請すると控除される額が大きくなります。

パパ活でも雑所得として所得税を納める必要がある可能性もある

税金の計算

ここまで、パパ活のお手当は基本的に贈与になると言う説明をしてきましたが、稀に雑所得で所得税を払わないといけない事もあるので注意が必要です。

例えば人気AV女優の里見ゆりあさんが2007年から2013年までの7年間に約2億4500万円の所得があったが、1度も確定申告を行っていなかった問題を例にします。

AV女優としての報酬は約4500万円で、残りの2億円は「結婚を条件に交際したが、成就しなかったので慰謝料として金銭を受け取った」、「大阪在住の医師、FX株取引会社、香港在住の不動産業者、NPO法人主宰者から、それぞれ5000万円を受け取った」と説明。

しかし国税庁への申し立ては却下されました。

慰謝料は「社会通念上それにふさわしい金額のものに限られる」と定められており、それを超える分に対しては贈与税が課税されます。

更に慰謝料と言う名目でも実態がなければ「収入金額に代わる性質を持つものや役務の対価となる性質を持つものは、非課税所得から除かれます」と国税庁は説明している。

ソース:国税庁

里美さんは「役務の対価」と判断されたと言う事です。

これをパパ活に置き換えると、デートしてくれたお礼としてのお手当は基本的には贈与になると言うのはOKですが、「役務の対価」として認められ、継続してそのお金で生計を立てているのであれば雑所得になる可能性もあると言う税理士さんもいらっしゃいます。

どちらにしても無申告となると悪質な脱税になるので、贈与としてきちんと確定申告はしておいた方が良いでしょう。

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ジン
ジン
パパ活歴7年目の40代の現役パパ
本業はIT系コンサルタント。ネットの出会いに関しての歴は24年以上と精通しており、パパ活専門家として「週刊SPA!」にて取材協力。 20代は出会い系運営会社にも関わり、その後は独立しコンサルの仕事を通じでネットの出会い関連の企業に関わっていた事もあり裏表何でも知っています。
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